JFEスチール株式会社

代表取締役社長　広瀬 政之

気候変動への対応は当社にとって持続可能な社会への貢献であり、事業機会です。GXスチール(※)については、2030年度までに供給能力を300万トンへ拡大することをめざします。さらにGHG排出ゼロの製鉄プロセスを実現すべく、水素還元をはじめとする革新的な製鉄技術の開発を進めており、早期に実用化が見込める「革新電気炉」を西日本製鉄所(岡山県倉敷地区)において既存の高炉に代わる新プロセスとして導入します。培った技術力により、低炭素でありながら高品質・高機能な鋼材を大量に供給できる体制を築いていきます。当社はカーボンニュートラルに向けたトップランナーとなり、経済社会全体の
グリーン化が加速するなかで、サプライチェーン全体の競争力向上に貢献していきます。

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日本製紙株式会社

代表取締役副社長　杉野 光広

当社は紙製造で培った技術を応用し、森林資源からセルロースナノファイバー、養牛用飼料、バイオエタノールなどの新しいバイオマス素材を生み出しています。幅広い事業領域へ展開することで、持続可能な社会の構築に貢献しています。持続可能な社会の実現には、素材をつくる過程でのCO₂削減に加え、グリーン製品の市場を確立し、拡大していくことが欠かせません。バイオマスなど非化石燃料への転換により脱炭素化を進め、環境負荷のより少ない素材を開発していきます。環境価値をお客様にご理解いただき、グリーン製品市場の早期確立を目指します。また、国内の森林資源を積極的に活用することで、サプライチェーンの強靭化も推進しています。

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積水ソーラーフィルム株式会社

代表取締役社長　上脇 太

いまある社会課題を、未来に残さないために。積水ソーラーフィルムは、薄くて軽量、曲げられる次世代の太陽電池「フィルム型ペロブスカイト太陽電池」の安定供給を目指します。政府のエネルギー基本計画でも、太陽光発電のさらなる社会実装の加速がうたわれているなか、従来型の太陽光発電は設置場所の拡大が困難になっています。フィルム型ペロブスカイト太陽電池の厚さは約1mm。軽量・柔軟という特性を生かし、従来は設置が難しかった、耐荷重性の低い建物の屋根や建物の壁面、円柱などの曲面での太陽光発電が可能となり、日本と世界の再生可能エネルギーの普及に大きく貢献します。その大規模な生産工場が2027年、大阪府堺市で稼働を始める予定で、最終的には年間1GW分の生産をめざしています。

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株式会社大島造船所

代表取締役社長　山口 眞

当社は「地球の自然環境との調和」を経営理念に掲げ、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進しています。その一環として、国内外で需要拡大が見込まれる洋上風力発電向け浮体基礎の安定供給体制の確立を目指します。浮体式洋上風力発電の普及にあたっては、資機材の供給能力不足や、建設コストの高さが課題となっています。これらの課題を解決するため、当社は造船事業で培った大型構造物の製造技術と国内最大級のドライドックを活用し、ブロックの生産から最終組立までを一貫しておこなう高速量産体制を確立します。本取り組みにより、脱炭素社会の実現へ貢献するとともに、地元・長崎での雇用創出を通じて、地域経済の活性化にも取り組んでまいります。

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ナロック株式会社

代表取締役社長　寺本 隆一

船舶用係留ロープで国内約40%のシェアを持つナロックは、培ってきたロープの技術で新しい挑戦を始めました。浮体式洋上風力発電設備を海上に固定するための「係留索」の製造を通して、将来のカーボンニュートラル市場の拡大を支えていく取り組みです。係留索として用いられる超大径の繊維ロープは、2030年までに洋上風力発電30基分以上を供給できる製造能力を実
現します。大径・長大な繊維ロープの製造を可能にするため、和歌山市の湾岸エリアに新工場を建設し、陸送が難しい大容量製品は海上輸送でお届けしていきます。この分野へは、商用としては日本企業の中でもいちはやくの参画となります。日本のトップランナーを目標に、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

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株式会社駒井ハルテック

専務取締役　駒井 えみ

駒井ハルテックは「高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する」という理念のもと、洋上風力発電設備の国内供給体制の強化を推進しています。千葉県富津市の工場には洋上風車用タワーの生産ラインを構築し、脱炭素化とともに、地域への雇用創出にも貢献しています。現在、洋上風力発電機の供給は海外製が主体となっており、導入の際、海外の要求事項に加えて日本特有の気象・海象条件を踏まえた仕様や各種基準との整合を取るといった細かな対応が必要になっています。当社は鋼製橋梁や超高層ビルの鉄骨など、鋼構造物の製造で培った技術と品質管理、ならびに日本型中型風力発電機の開発で得た知見を活用し、日本の海に適した日本製の風車タワーの供給を通してGXに貢献していきます。

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日鉄エンジニアリング株式会社

代表取締役社長　石倭 行人

当社は、中期経営計画に掲げる「カーボンニュートラル社会の実現」と「レジリエントな街づくり」に重点方針として取り組んでいます。日本の洋上風力発電は、複雑な地盤や深い水深など厳しい自然条件下での大規模な洋上風力発電所の建設が課題です。当社は、大型海洋鋼構造物の設計・製作・洋上施工を自社で一貫対応できる国内唯一のオフショアコントラクターとして、石狩湾新港および北九州響灘で風車基礎の建設を実現してきました。今後は、若松工場(北九州市)への設備投資を中心に生産能力を大幅に増強し、商業規模の浮体式洋上風力発電所の建設を通じてカーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

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カナデビア株式会社

代表取締役 取締役社長 兼 CEO　桑原 道

環境負荷ゼロと人々の幸福最大化を実現するために、当社は段階的なGHG排出量削減目標を定め、水素発生装置などの製品・サービスを通じて、社会の脱炭素化に挑戦しています。現在、日本をはじめとする水素先進国では、水素エネルギーの本格的な社会実装を前に、それを支える大規模な供給基盤の確立という壁に直面しています。この課題に対し、当社は水素製造のキーデバイスである水電解スタックの量産化によって応えます。水素サプライチェーンの要を担うべく、山梨県都留市に年産1GW規模の量産工場を建設します。この事業を通じて水素社会が実現可能であることを証明できると確信しています。私達は、技術と誠意で社会に役立つ価値を創造し、豊かな未来に貢献します。

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株式会社SCREENホールディングス

代表取締役 取締役社長　後藤 正人

ディスプレー塗布乾燥装置のトップメーカーとして培った技術と開発力を活用して、触媒層付き電解質膜(CCM)/膜電極接合体(MEA)を製造しています。これらは水電解装置や燃料電池の心臓部として、水素社会を実現させるためには欠かせない電極部材です。水素はコストの高さが導入の壁となり、普及が思うように進みにくいという課題を乗り越えるためにも、当社は滋賀県彦根市に新工場を建設し、製造ラインを整備しました。量産効果に加え、貴金属の使用量低減にも取り組むことでCCM/MEAのコストダウンを進め、水素エネルギー社会の実現に寄与することをめざします。「人と技術をつなぎ、未来をひらく」というモットーで、課題解決につながるソリューションを提供していきます。

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デノラ・ペルメレック株式会社

代表取締役社長　大倉 誠

当社は「持続可能な技術開発を通じてカーボンニュートラル社会の実現に貢献する」ことを経営理念としています。脱炭素に向けたエネルギー転換の中で、電力を用いて水素を生産するための最も確立された技術的選択肢が「水電解」です。その普及を支える水電解用電極について、2030年までに年間2GW分の増産対応を行い、CO_₂排出削減の加速につなげていきます。グリーン水素のコストや需給の不透明さが課題となる中でも、世界トップの技術力と特許、そして大規模生産体制とリサイクル技術を強みに、安定供給と環境配慮型製品の提供を通じて市場を牽引していきます。デノラ・ペルメレックは本事業を通じて、脱炭素社会の中核企業となることを目指します。

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